社名 | 日本バイオコン株式会社 |
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本社 | 〒454-0852 名古屋市中川区昭和橋通三丁目23番地1号 バイオコンビル |
TEL | 052-661-8105 |
FAX | 052-659-0888 |
代表者 | 渡辺 秀人 |
役員 | 代表取締役会長:渡辺 一央 代表取締役社長:渡辺 秀人 取締役名誉会長:レスリー・オッヒンクロス 取締役:アリスン・トゥーリー |
事業内容 | 【取扱品目】 健康食品素材、食品原材料・食品添加物、果実・野菜由来素材、酵素、天然色素、医薬品原料、化粧品原料、 メガザイム社食品分析キット・試薬、食品機械 |
主要取引銀行 | 三菱UFJ銀行:名古屋駅前支店 みずほ銀行:名古屋駅前支店 愛知銀行:本陣支店 名古屋銀行:名古屋駅前支店 三十三銀行:本陣支店 |
昭和53年1月17日(1978年) | 外資法に基づく法人設立認可取得(外資法認代22207号) 所在地:愛知県名古屋市中村区森田町 |
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昭和53年3月28日(1978年) | 法務局に日本法人として登録 払込資本金500万円 (株主:オランダ、デルブレイホールディング、アイルランドバイオコンリミテッド、渡辺一央) |
昭和56年7月19日(1981年) | 本社を名古屋市中村区佐古前へ移転、当地を新たに本社とする |
昭和57年5月28日(1982年) | 払込資本金を1,500万円に増資 |
昭和58年5月16日(1983年) | 食品原材料、飼料添加物に加え、新たに医薬品原料、化粧品原料の取扱いを開始 |
昭和59年2月20日(1984年) | 名古屋市中村区松原町へ移転、当地を新たに本社とする |
昭和60年9月30日(1985年) | 日本で初めてバイオコングループの全体会議を開催 |
平成元年9月1日(1989年) | 日本バイオコンの株の80%をクエストが取得、クエストグループの一員となる。 これに伴い、今迄の食品原材料、飼料/飼料添加物、医薬品原料、化粧品用原料、診断用キットに加え、 新にユニリーバグループのクエスト社の食品原材料の取扱いを開始し、日本における総責任会社となる |
平成4年10月1日(1992年) | クエスト社所有の株を総額取得。クエスト社との資本関係を解消し、日本主導の出資会社となる。 但し、クエスト社との商取引関係は従来通り継続。新たにマリゴグループ構成メンバーとなる |
平成9年9月30日(1997年) | 食品機械販売第一弾として、減圧乾燥機デモ機を設置。乾燥デモンストレーションを開始。 |
平成11年1月20日(1999年) | エコサイエンス株式会社を日本バイオコン(株)の100%子会社として設立 |
平成11年5月14日(1999年) | 食品機械販売第二弾として、蒸気循環式調理殺菌装置デモ機を設置 |
平成11年11月24日(1999年) | 小分けにおける添加物製造の許可取得 |
平成12年12月1日(2000年) | 食品機械の減圧乾燥機、レトルト殺菌機を展示し、デモが出来るテストセンターを一宮市浅井町にオープン |
平成13年8月7日(2001年) | 食品機械販売第三弾として、乾燥機ハイパードライ(真空、マイクロ波、線赤外線使用)の取り扱いを開始 |
平成14年10月29日(2002年) | 日本にてマリゴグループの全体会議を開催 |
平成15年12月10日(2003年) | 社債発行 |
平成16年2月19日(2004年) | ハイパー・ドライ乾燥機の日本特許取得 |
平成16年8月18日(2004年) | JAS有機の輸入者認定取得 |
平成17年11月28日(2005年) | 名古屋市中川区昭和橋通へ移転。当地を新たに本社とする倉庫棟(新設)、機械テストセンター機能を集約 |
平成17年12月15日(2005年) | 添加物製造業営業許可を取得 |
平成18年12月1日(2006年) | 持株会社、バイオコンホールディングス株式会社設立 |
平成22年7月8日(2010年) | こんにゃく加工品の製造・販売に関する合弁会社、ABS株式会社を設立 |
平成22年8月23日(2010年) | 東京営業所をさいたま市に開設 |
平成23年11月1日(2011年) | 東京営業所を東京都千代田区に移転 |
平成26年10月2日(2014年) | マリゴグループの全体会議を名古屋、岐阜で開催 |
平成28年7月1日(2016年) | 開発部発足 |
平成29年5月19日(2017年) | 自社開発型素材の販売開始 |
平成29年7月1日(2017年) | 品質管理業務を品質管理部による一元管理へ |
平成30年1月10日(2018年) | 完全自社開発素材として馬エラスチンLNを上市 |
平成30年4月1日(2018年) | 情報システム部発足 |
平成30年6月1日(2018年) | 機器装置部名称をフードマシーナリー部へ変更 |
令和2年10月31日(2020年) | 働き方改革の一環として東京営業所に勤務する全従業員を対象に完全テレワークを導入 |
令和3年1月1日(2021年) | Webマーケティング営業部、製造部発足 |
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